労務相談
従業員に関する悩み事や、保険について、適切なアドバイスを商工会は、従業員の能力開発や賃金、退職金、社会保険、労働保険などについて知りたいとき、ご相談にのり、適切なアドバイスをしています。
明日に備えて社会保険（健康保険、厚生年金）
- 常時５人以上の従業員を雇用している会社、工場、商店、事務所などの事業所は、法律によって、事業主や従業員の意思に関係なく、健康保険・厚生年金に加入しなければならないことになります。（強制適用事業所）
- 従業員が５人未満の事業所でも、一定の手続きをして県知事の許可をうければ健康保険・厚生年金の適用をうけることができます。
注）適用事業所に働いている人でも適用が除外される場合もありますので、詳しくは商工会までお尋ね下さい。
労働保険（労災保険、雇用保険）
労働保険とは、労働者災害補償保険と雇用保険とを総称した保険です。労働保険は、強制的な保険ですので労働者を１人でも雇用する事業主は労働保険に加入しなければなりません。
商工会では、労働大臣の認可をうけた労働保険の事務組合です。
事業主の方は、商工会へ事務委託をすれば、保険料の申告等の手間が省け大きいメリットがあります。
●事務委託をされた事業主の利点
- 認可された事務組合が、一括して事務処理をするので、各事業主の事務処理が軽減されます。
- 事務組合に事務委託をすれば、労災保険に特別加入するこができます。